有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 6名 当社及び当社子会社従業員 20名	外部協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 535,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成23年6月29日	平成23年6月29日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年6月30日から 平成33年6月22日まで	平成25年6月30日から 平成33年6月22日まで

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 1名 当社及び当社子会社従業員 9名	当社及び当社子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 23,000株	普通株式 7,500株
付与日	平成24年12月27日	平成25年8月30日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年12月28日から 平成34年12月20日まで	平成27年8月31日から 平成34年12月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月21日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
平成25年8月21日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	23,000	7,500
付与		-	-	-	-
失効		-	-	2,000	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	21,000	7,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		473,000	10,000	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		5,000	-	-	-
失効		3,000	-	-	-
未行使残		465,000	10,000	-	-

②単価情報

		平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	200	200	300	300
行使時平均株価	(円)	1,682	1,682	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は747,365千円であります。
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は7,450千円であります。