有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループの属する土壌汚染対策関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループといたしましては土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客企業の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業務の拡大に努めてまいります。
(1)営業基盤の強化
土壌汚染対策事業では、優良顧客企業からのリピート受注が安定的な成長を支えてきたものの、特定の業界に偏りがあること及び東京に本社のある企業に集中していることを課題と認識しております。営業人材の補強と重点地域に密着した営業展開を行うための営業拠点の新設を行い、幅広い顧客企業へのアプローチを行います。また、ブラウンフィールド活用事業とのグループ内連携を積極的に推進し、中小事業者に直接アプローチできる営業体制を強化してまいります。
(2)技術開発体制の強化と新技術の確保
土壌汚染対策については、他社における技術的な追随や技術の汎用化が進んでおります。また、中国市場を念頭に国内とは異なる原位置浄化技術も必要になってきます。そのため技術的な優位性を発揮し続けるための技術開発と新技術の確保が課題と認識しております。国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めてまいります。
(3)海外市場展開の強化
中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する爆発的な需要が生まれる中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。
合弁会社を設立して進出を果たした中国においては、日本で培った技術力を背景に原位置浄化工事を受注して実績を積み、早期の黒字化を目指します。また、ここで得られたノウハウを将来的にはアジア諸国に展開してまいります。
土壌汚染関連機器・資材販売事業では、中国及びタイにおいて販売拠点を確保し、市場調査と試験的な販売を開始しました。まず中国市場に本格的な販売を開始する時期、商品とビジネスモデル、実施体制、リスク分析等の検討を進めてまいります。
(4)人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保していくことが課題であると考えています。高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得、社内人材の育成に注力してまいります。幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客企業の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業務の拡大に努めてまいります。
(1)営業基盤の強化
土壌汚染対策事業では、優良顧客企業からのリピート受注が安定的な成長を支えてきたものの、特定の業界に偏りがあること及び東京に本社のある企業に集中していることを課題と認識しております。営業人材の補強と重点地域に密着した営業展開を行うための営業拠点の新設を行い、幅広い顧客企業へのアプローチを行います。また、ブラウンフィールド活用事業とのグループ内連携を積極的に推進し、中小事業者に直接アプローチできる営業体制を強化してまいります。
(2)技術開発体制の強化と新技術の確保
土壌汚染対策については、他社における技術的な追随や技術の汎用化が進んでおります。また、中国市場を念頭に国内とは異なる原位置浄化技術も必要になってきます。そのため技術的な優位性を発揮し続けるための技術開発と新技術の確保が課題と認識しております。国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めてまいります。
(3)海外市場展開の強化
中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する爆発的な需要が生まれる中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。
合弁会社を設立して進出を果たした中国においては、日本で培った技術力を背景に原位置浄化工事を受注して実績を積み、早期の黒字化を目指します。また、ここで得られたノウハウを将来的にはアジア諸国に展開してまいります。
土壌汚染関連機器・資材販売事業では、中国及びタイにおいて販売拠点を確保し、市場調査と試験的な販売を開始しました。まず中国市場に本格的な販売を開始する時期、商品とビジネスモデル、実施体制、リスク分析等の検討を進めてまいります。
(4)人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保していくことが課題であると考えています。高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得、社内人材の育成に注力してまいります。幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。