有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループといたしましては土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
(1) 営業基盤の強化
土壌汚染対策事業の売上を増やしシェアを拡大するためには、営業基盤の強化が課題と認識しております。当社グループは、原位置浄化・オンサイト浄化の豊富な実績と技術力を核心的な競争力として、案件獲得に注力してまいりました。その結果、原位置浄化・オンサイト浄化を計画している顧客への訴求力が強い反面、掘削除去・場外搬出を計画している顧客への訴求力が弱いといった課題があります。土壌浄化の大半が掘削除去・場外搬出によって処理されている現状においては、そういった顧客に対する営業基盤を強化し、原位置浄化・オンサイト浄化の隠れたニーズを掘り起こすことが重要です。掘削除去・場外搬出の豊富な実績と競争力を備えたYAMAテック株式会社との資本業務提携によって、両社の営業体制を一体化することによって顧客への訴求力の強化を図ってまいります。また、物流施設の開発に強みを有する株式会社シーアールイーとの資本業務提携により、工場跡地等の土壌汚染地の仕入力及び仕入れた土地の出口戦略の強化を図りましたので、ブラウンフィールド活用事業と土壌汚染対策事業のグループ内連携を積極的に推進し、土壌汚染地の土地所有者に直接アプローチできる営業体制を強化してまいります。
(2) 技術開発体制の強化と新技術の確保
当社グループは、化学酸化工法と生物的分解工法(バイオレメディエーション)を核心的競争力としておりますが、他社の追随や技術の汎用化が進んでおります。そのため既存の自社技術の優位性を発揮し続けるための技術開発と新技術の確保・実用化が他社との差別化をより一層図るための課題と認識しております。自前の技術開発に加えて、国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めております。2016年3月に米国や欧州において実用化されている原位置熱処理技術の実施権を取得いたしました。現場施工等による技術確立を急ぎ、化学酸化工法及び生物的分解工法を補完する新たな原位置浄化メニューとして原位置熱処理技術を加えることにより競争力強化を図ります。
(3) 海外市場展開の強化
中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。
中国においては、近年法制化の整備が進み、まさに市場が立ち上がろうという段階であるため、競合他社に先駆けた実績とブランド力の向上が課題と認識しております。そのため地方政府への働きかけ、モデルプロジェクトへの参画、国の試験研究機関や大学との共同研究、展示会・学会等での情報発信、日系企業に向けた啓発活動などに積極的に取り組んでまいりました。中国に設立した合弁会社の経験を生かし、土壌汚染対策事業の収益モデルの確立を急ぎます。
土壌汚染関連機器・資材販売事業では、台湾及びタイにおいて協力事業者を確保して機器や薬剤の販売を開始しました。販売事業を先行させながら、土壌汚染対策事業のノウハウを活用した工法提案を絡めた設備や薬剤販売のビジネスモデル、実施体制、リスク分析等の検討を進めてまいります。
(4) 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しています。高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得には幅広いルートを活用するとともに、社内人材の育成に注力してまいります。幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などに積極的に取り組んでまいります。