有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は、6,992,648千円となり、前連結会計年度末に比べ3,272,761千円増加いたしました。これは主に機械装置の取得により有形固定資産が1,353,838千円、たな卸資産が673,525千円、現金及び預金が888,766千円、受取手形及び売掛金が109,122千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、4,438,130千円と前連結会計年度末に比べ2,156,342千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,407,720千円、短期借入金が215,000千円、1年内返済予定長期借入金が151,948千円、社債が100,000千円、資産除去債務が92,311千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,554,517千円と前連結会計年度末に比べ1,116,419千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及びストックオプションの行使により資本金と資本準備金がそれぞれ488,850千円増加するとともに、利益剰余金の額が142,719千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー状況の分析」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染問題に関して環境保全と経済合理性が両立する総合的な解決策を提供することです。
土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは、わが国における土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として実績で他社を圧倒することを目指してまいりました。この分野に革新的な原位置浄化技術を新規に導入・開発することで技術的競争優位の一層の強化を図ってまいります。また、技術的な核心的競争力に加えて「掘削除去・場外搬出」を得意とするYAMAテック株式会社や工場跡地等での物流不動産の開発を得意とする株式会社シーアールイーとの資本業務提携を開始いたしました。これにより土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化、跡地の有効活用までの一貫したサービスを提供する体制を強化いたしました。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績をこれから問題が顕在化する中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。
これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供により継続的な事業の拡大、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は、6,992,648千円となり、前連結会計年度末に比べ3,272,761千円増加いたしました。これは主に機械装置の取得により有形固定資産が1,353,838千円、たな卸資産が673,525千円、現金及び預金が888,766千円、受取手形及び売掛金が109,122千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、4,438,130千円と前連結会計年度末に比べ2,156,342千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,407,720千円、短期借入金が215,000千円、1年内返済予定長期借入金が151,948千円、社債が100,000千円、資産除去債務が92,311千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、2,554,517千円と前連結会計年度末に比べ1,116,419千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及びストックオプションの行使により資本金と資本準備金がそれぞれ488,850千円増加するとともに、利益剰余金の額が142,719千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー状況の分析」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染問題に関して環境保全と経済合理性が両立する総合的な解決策を提供することです。
土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは、わが国における土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として実績で他社を圧倒することを目指してまいりました。この分野に革新的な原位置浄化技術を新規に導入・開発することで技術的競争優位の一層の強化を図ってまいります。また、技術的な核心的競争力に加えて「掘削除去・場外搬出」を得意とするYAMAテック株式会社や工場跡地等での物流不動産の開発を得意とする株式会社シーアールイーとの資本業務提携を開始いたしました。これにより土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化、跡地の有効活用までの一貫したサービスを提供する体制を強化いたしました。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績をこれから問題が顕在化する中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。
これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供により継続的な事業の拡大、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
