四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は弱含みから横ばいに推移してまいりました。建設市場においては、公共投資が底堅さを増してきておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、昨年の土壌汚染対策行動計画(土十条)の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおり、景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,929,703千円(前年同四半期比307.7%増)となり、経常利益407,050千円(同2,756.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益251,077千円(同2,353.2%増)となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内については、原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化、グループ内連携の強化により新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力しました。
中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えましたが、損益改善の途中であり持分法投資損益として936千円の損失を計上しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は981,553千円(同182.3%増)となり、セグメント利益は5,155千円(前年同四半期はセグメント損失15,446千円)となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
大手仲介業者、レインズ掲載業者等の物件を多く扱っている業者を優先した仕入活動を行った結果、地価が過熱気味で土壌汚染リスクを含んだ物件の取り合いも激しくなる中、仕入件数は4物件となりました。販売に関しては、浄化等が完了した2物件の販売を行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は767,610千円(同3,710.6%増)となり、セグメント利益は302,835千円(前年同四半期はセグメント損失3,223千円)となりました。
③自然エネルギー事業
新たに長野県伊那市、長野県茅野市(計2か所)の発電所を取得し、当第1四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。また、建設中・計画中合わせて1発電所(石川県羽咋郡)合計総発電容量13,491.5kWが今後随時稼働する予定であります。
計画中の石川県羽咋郡の発電所は、平成30年3月期の着工、平成31年3月期の完成を予定しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は180,538千円(同71.1%増)となり、セグメント利益は80,652千円(同78.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は12,892,270千円となり、前連結会計年度末に比べ610,343千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が775,388千円増加したものの、建物及び構築物113,626千円が減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,187,564千円と前連結会計年度末に比べ513,023千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,404,965千円増加したものの、短期借入金が250,365千円、1年内返済予定の長期借入金が263,401千円、未払金及び未払費用が302,011千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、2,704,706千円と前連結会計年度末に比べ97,320千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が251,077千円増加したものの、非支配株主持分が146,110千円、繰延ヘッジ損益が12,439千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、890千円であります。