四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は政府・日銀による経済・金融政策を背景に、円安の影響によりバラツキがあるものの改善傾向を維持し、設備投資も増加する等全体的には緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は輸入物価の上昇や消費増税を背景とした国内物価の上昇等により低迷し、国内景気の持ち直しは弱含みで推移する状況となりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況については、地価の下落基調からの転換も徐々に進んでいるものの、住宅市場においては消費税増税による駆け込み需要の反動減が続いており、新設住宅着工戸数は前年度比減少傾向が続いている等、当社グループを取り巻く環境は懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社が事業を展開する中国では、2004年～2013年に実施された中国全土の土壌汚染調査の結果が4月に公表され、7月には土壌汚染調査、対策等の技術ガイドラインが施行されました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,067,260千円(前年同四期比21.4%減)となり、営業損失32,797千円(前年同四半期は営業利益183,671千円)、経常損失44,923千円(前年同四半期は経常利益166,759千円)、四半期純損失39,087千円(前年同四半期は四半期純利益98,808千円)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内につきましては、営業人員の増員、大阪と沖縄での営業拠点の開設、YAMAテック株式会社との資本業務提携等の営業強化を図り、新規顧客の需要開拓に注力してまいりました。こうしたなか売上高は回復基調となり、セグメント損失は第2四半期連結累計期間より改善されました。
中国につきましては、江蘇省内の地方政府及び不動産開発会社からの情報収集と営業活動に注力し、当第3四半期連結累計期間において、調査11件、浄化5件の受注を獲得いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は496,854千円(前年同四半期比46.1%減)となり、セグメント損失は、43,666千円(前年同四半期はセグメント利益135,432千円)となりました。
②土壌汚染関連機器・資材販売事業
ポンプ類販売およびラディアント社製太陽光発電パネル設置用架台・杭の販売が好調でした。一方、為替が円安に振れたため、収益を下押しいたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は341,267千円(前年同四半期比7.9%増)となり、セグメント利益は、28,880千円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
③ブラウンフィールド活用事業
大手不動産仲介業やクリーニング業界からの情報収集及びグループ会社間の連携を強化して、4物件を購入いたしました。また浄化等が完了した物件と前期販売した物件の残地を計6物件販売いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は229,139千円(前年同四半期比91.6%増)となり、セグメント利益は、11,870千円(前年同四半期比723.0%増)となりました。
また、当社グループの太陽光発電パネル設置用架台・杭の販売で築いた顧客基盤を活かし、ブラウンフィールド活用の一環として、太陽光発電所の建設を行うことといたしました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,434,458千円と前連結会計年度末に比べ214,387千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が387,593千円、受取手形及び売掛金が139,778千円減少した一方で、たな卸資産が315,058千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が152,622千円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により173,851千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、1,059,430千円と前連結会計年度末に比べ223,786千円増加いたしました。これは主に子会社の私募債発行により社債が100,000千円、短期借入金が216,000千円、買掛金が71,791千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が51,474千円、長期借入金が64,430千円、未払法人税等が63,863千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,375,028千円と前連結会計年度末に比べ9,398千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金が13,500千円、資本準備金が13,500千円増加した一方で、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が39,087千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348千円であります。