四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による効果が下支えする中、企業業績の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかながら回復の動きがみられましたが、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がりや消費税増税等もあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況については、住宅着工の動向は、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、堅調に推移してきましたが、足元では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって減少しています。当社グループを取り巻く環境も一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社が事業を展開する中国では、2004年～2013年に実施された中国全土の土壌汚染調査の結果が4月に公表されました。法整備を睨んだ国のモデル事業等の具体化が進むものと見られます。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心に関連機器・資材の販売やブラウンフィールド開発への展開を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は323,278千円となり、経常損失25,091千円、四半期純損失20,254千円となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内につきましては、営業体制の強化による情報収集や提案活動の強化等、新たな顧客の需要開拓に注力してまいりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られました。
中国につきましては、前期に実施した調査工事から浄化工事に発展した案件の受注活動及び新規案件の情報収集に注力いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113,675千円となり、セグメント損失は24,988千円となりました。
②土壌汚染関連機器・資材販売事業
ジオプローブマシンのツール及び浄化工事用のポンプ類の販売が堅調でした。また、ラディアント社製太陽光パネル設置架台及び杭の販売が堅調でした。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は179,979千円となり、セグメント利益は23,472千円となりました。
③ブラウンフィールド活用事業
大手不動産仲介業やクリーニング業界からの情報収集及び仕入活動を強化するとともに、前期に仕入れ、浄化等が完了している物件を1物件販売いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29,623千円となり、セグメント損失は1,575千円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,809,084千円と前連結会計年度末に比べ410,985千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が174,579千円、受取手形及び売掛金が294,022千円、たな卸資産が8,099千円減少した一方で、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により43,278千円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、420,017千円と前連結会計年度末に比べ415,626千円減少いたしました。これは主に長期借入金が120,954千円、買掛金が125,687千円、1年内返済予定の長期借入金が58,992千円、短期借入金が55,000千円、未払法人税等が62,899千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,389,067千円と前連結会計年度末に比べ4,640千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金が13,500千円、資本準備金が13,500千円が増加した一方で、四半期純損失が20,254千円計上されたことと、為替換算調整勘定が2,213千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154千円であります。