四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に円安や株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増加等から緩やかな回復基調にありました。一方、世界経済は、米国では景気は緩やかな拡大傾向にありますが、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国をはじめとする新興国経済の先行き不透明感も強く、日本経済にとっては下振れ要因を抱えた状態で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、部分的ではあるものの地価の下落基調からの転換の動きは持続的なものになり、また住宅市場においては、このところ前年同月比で減少が続いていました新設住宅着工数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、足下では前年同月比で増加に転じました。一方、建設市場においては、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、昨年、工場跡地の再開発に伴う土壌汚染対策に関する通達、土壌汚染に関する調査、リスク評価、修復及びモニタリングのガイドライン、企業の土壌汚染調査・修復のガイドライン(試行)などが公表され、法整備に向けた動きが進んでいます。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、土壌汚染関連機器・資材販売事業やブラウンフィールド活用事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は521,473千円(前年同四半期比61.3%増)となり、経常損失2,935千円(前年同四半期は経常損失25,091千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,027千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,254千円)となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内については、営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集の強化など、新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。
中国については、前期に実施した調査工事から発展した浄化工事の受注活動、新たな案件の情報収集に注力いたしましたが、浄化工事の受注が当第2四半期以降にずれ込んだため持分法投資損益として5,602千円の損失を計上しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は278,568千円(前年同四半期比145.1%増)となり、セグメント利益は7,973千円(前年同四半期はセグメント損失24,988千円)となりました。
②土壌汚染関連機器・資材販売事業
地下水揚水ポンプを利用する汚染浄化案件の受注が少なく、そのため土壌汚染関連機器・資材の販売が伸び悩みました。また、太陽光発電による電力の買い取り価格が下がったため、太陽光発電所の建設が停滞し、太陽光パネル設置架台及び杭の販売が伸び悩みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は78,833千円(前年同四半期比56.2%減)となり、セグメント損失は2,609千円(前年同四半期はセグメント利益23,472千円)となりました。
③ブラウンフィールド活用事業
大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集やグループ企業間の連携により仕入活動を強化するとともに浄化等が完了した物件の販売を行いました。
ブラウンフィールド活用策の一つとして参入した太陽光発電事業については、宮城県角田市(12〜3月売電開始予定)及び岡山県久米郡(10月売電開始予定)において発電所の建設を着工しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は164,071千円(前年同四半期比453.9%増)となり、セグメント利益は10,326千円(前年同四半期はセグメント損失1,575千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、4,315,569千円となり、前連結会計年度末に比べ595,682千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が307,378千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が499,867千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が233,851千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、2,880,822千円と前連結会計年度末に比べ599,034千円増加いたしました。これは主に長期借入金が790,208千円増加した一方で、短期借入金が230,000千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、1,434,747千円と前連結会計年度末に比べ3,351千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金が600千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が5,027千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,245千円であります。