有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
(1) グループの相乗効果の最大化
当社グループは、株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置浄化・オンサイト浄化の豊富な実績と技術力を核心的な競争力として参りました。その結果、原位置浄化・オンサイト浄化を計画している顧客への訴求力が強い反面、掘削除去・場外搬出を計画している顧客への訴求力が弱いといった課題がありました。土壌汚染対策において掘削除去・場外搬出から原位置浄化・オンサイト浄化までを競争力のある形で提供できるように掘削除去・場外搬出の豊富な実績と競争力を備えたYAMAテック株式会社を連結子会社化して、顧客への訴求力の強化を図りました。今後は両社による生産体制の相互融通と合理化、営業の一体化による営業力の向上に努め、相乗効果の最大化を図って参ります。
(2) 新技術導入による競争力強化
当社グループは、化学酸化工法と生物的分解工法(バイオレメディエーション)を核心的競争力としておりますが、他社の追随や技術の汎用化が進んでおります。そのため既存の自社技術の優位性を発揮し続けるための技術開発と新技術の確保・実用化が他社との差別化をより一層図るための課題と認識しております。自前の技術開発に加えて、国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めております。平成28年3月に実施権を取得した米国や欧州において実用化されている原位置熱処理技術については国内での第一号案件を受注しました。現場施工等による技術確立を急ぎ、化学酸化工法及び生物的分解工法を補完する新たな原位置浄化メニューとして原位置熱処理技術を加えることにより競争力強化を図ります。さらに検討中の複数の新技術候補について順次導入を図ってまいります。
(3) サービス拡充による競争力強化
当社グループが関わる土壌汚染現場では、汚染土壌に加えて建設現場から発生する汚染汚泥の適正処理に関する要望があります。土壌汚染対策の知識や経験を生かして、こうした要望に応えるサービスの拡充が競争力強化の課題と認識しております。YAMAテック株式会社の100%子会社株式会社関東ミキシングコンクリートにおいて産業廃棄物の中間処理プラントを建設し、建設現場から発生する汚泥の処理事業を計画しております。中間処理プラントの運営を軌道に載せ、汚泥処理事業との相乗効果による土壌汚染対策事業の競争力強化を図って参ります。
(4) 海外市場展開の強化
中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。
中国においては、近年法制化の整備が進み、まさに市場が立ち上がろうという段階であるため、競合他社に先駆けた実績とブランド力の向上が課題と認識しております。そのため地方政府への働きかけ、モデルプロジェクトへの参画、国の試験研究機関や大学との共同研究、展示会・学会等での情報発信、日系企業に向けた啓発活動などに積極的に取り組んでまいりました。中国に設立した合弁会社の経験を生かし、日本からの技術と設備の輸出を組み合わせた土壌汚染対策事業の収益モデルの確立を急ぎます。
タイにおいては、工業団地の地下水汚染を対象とした規制が施行され、地下水汚染調査、浄化対策のニーズが急速に高まって参りました。現地事務所を開設し、先行的な機器や資材の輸出販売と並行して、顧客並びに協力事業者からの情報収集を強化いたしました。土壌汚染対策事業のノウハウを活用したコンサルティングと設備や薬剤販売を組み合わせた収益モデルの検討を進めてまいります。
(5) 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しています。高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得には幅広いルートを活用するとともに、社内人材の育成に注力してまいります。幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などに積極的に取り組んでまいります。