売上高
連結
- 2023年9月30日
- 54億8283万
- 2024年9月30日 +8.7%
- 59億5965万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2024/11/14 15:50
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/11/14 15:50
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)売上区分 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用事業 自然エネルギー事業 合計 その他の収益 - 111,404 - 111,404 外部顧客への売上高 2,150,610 2,423,177 909,689 5,483,476
(単位:千円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 壌汚染対策事業2024/11/14 15:50
当中間連結会計期間の売上高は3,173,060千円(同47.6%増)となり、セグメント利益は348,261千円(同1,013.7%増)となりました。
国内においては、土壌汚染対策工事の引き合いは引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競合が激しくなっており、受注のペースが幾分減速しております。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置透過壁工法(プルームストップ工法)等の差別化された提案に注力しております。原位置透過壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注いたしました。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では効果が認められております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体への提案活動、地盤環境フォーラムへの出展等の積極的な営業活動を展開しております。土壌汚染対策工事に続く柱として始めた太陽光発電所等の環境プラント工事や建築工事の売上高は計画通り伸びましたが、利益貢献には今暫く時間を要します。期初における受注残高が高水準にあったこと、工事部門の稼働率が向上して大型の進行基準案件が順調に進捗したこと、および原価改善努力を進めたことから前年同期比で大幅な増収増益となりました。