b. 高度技術系人材の育成
当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った「高度技術系人材」を組織的に育成する仕組みを推進しております。最高技術責任者(CTO)をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度(DLD制度)を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保

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#3 事業の内容

当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。
主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、「掘削除去・場外搬出」等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100%出資の恩拜欧(南京)環保科技有限公司を構えております。
ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。株式会社エンバイオ・リアルエステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件に取り組んでおります。株式会社土地再生投資は、当社が60%、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会社シーアールイーが40%出資する合弁会社であります。

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#4 事業等のリスク

これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、継続的に良好な関係を継続して、当該リスクの軽減を図っております。
⑤ サービス及び商品の欠陥について(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:時期特定なし)
当社グループが提供するサービス及び商品に欠陥が生じた場合、顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、社会的評価の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

戦略	目標	指標	実績(当連結会計年度末)
能力開発支援	土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者及び指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50%以上にする。	監理技術者資格技術管理者資格の保有者の割合	監理技術者の割合 59%技術管理者の割合 63%
高度技術系人材の育成	2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。	DLDテーマ数開発件数	DLDテーマ数 26件新技術/商品開発件数 5件
安心安全に働ける職場環境の確保	度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。	度数率強度率	度数率 0.0強度率 0.0

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 原材料………………個別法
ハ. 仕掛品………………個別法
ニ. 仕掛販売用不動産…個別法
ホ. 販売用不動産………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 15:35

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品	86,551千円	41,651千円
原材料	6,505	715

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,175,200	8,175,200	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,175,200	8,175,200	-	-

(注)2024年5月22日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場から同スタンダード市場へ移行しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染リスクに対する顧客の理解が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。同時に新たな汚染物質として、欧米では問題化してきたPFAS(PFOA、PFOS)に関する関心が高まってまいりました。こうした市場環境においては、掘削除去に偏重していた顧客ニーズにも変化が見られ、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスで他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。顧客ニーズに迅速に対応できるよう、技術戦略部を中心に新技術、新工法の開発・導入・提案体制を強化し、大学との共同研究による汚染物質分解微生物を用いた開発、米国から新たな原位置透過壁工法(プルームストップ工法)の導入、新規対象物質PFAS(PFOA、PFOS)に対応した対策技術の開発、PFAS(PFOA、PFOS)フリー製品の販売等を行ってまいります。
施工実績数と低事故率により審査を通過し、国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険、及びこれまで蓄積してきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして、土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス(プレアセスメント調査)を商品化いたしました。土壌汚染リスクを早期に確定させたい土地所有者やデベロッパー向けのリスク移転商品として拡販を行ってまいります。
④ ブラウンフィールド活用事業におけるコンサルティング営業の強化

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

土壌汚染対策事業は、土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、コンサルティング及び調査・対策工事に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業及び水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事を行う事業を行っております。
土壌汚染対策事業に係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約、調査及びコンサルティング業務については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、原位置調査・原位置浄化に使用する商品販売については、商品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② ブラウンフィールド活用事業

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) デリバティブ

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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