- 6092
- 2026/09/24
- 時価
- 67億円
- PER 予
- 9.66倍
- 2014年以降
- 赤字-585.66倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2014年以降
- 0.44-7.47倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 7.28%
- ROA 予
- 3.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2025/11/14 16:02
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/11/14 16:02
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)売上区分 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用事業 自然エネルギー事業 合計 その他の収益 - 106 - 106 外部顧客への売上高 3,173 1,511 1,274 5,959
(単位:百万円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 壌汚染対策事業2025/11/14 16:02
当中間連結会計期間の売上高は3,068百万円(同3.3%減)となり、セグメント利益は271百万円(同22.2%減)となりました。
国内におきましては、土壌汚染対策工事の引合は引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置浄化壁工法(プルームストップ工法)等の差別化された提案に注力しております。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では実績が高く評価されており、PFOA・PFOS土壌汚染のオンサイト固定化工法としても効果が実証されております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体や環境省への提案活動、地下水土壌汚染に関する研究集会への出展等の積極的な営業活動を展開しております。