このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理及び納期管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で再販することに努めております。自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,683百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は598百万円(同6.4%減)となりました。売上高につきましては、土壌汚染対策事業において、大型案件の順調な進捗があり、また、自然エネルギー事業における新規太陽光発電所の稼働増及び今夏の好天の影響による発電量の増加等による増収要因があった一方で、ブラウンフィールド活用事業における大型物件販売の期ずれの影響を受け、前半の落ち込みを完全に取り戻すまでには至らず減収となりました。経常利益につきましては、売上総利益率の改善や為替差損の縮小があったものの、売上高の減少に加え持続的成長を目的とした人件費等の増加の影響により減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は543百万円(同30.8%増)となりました。主な増益要因は、鉱研工業株式会社株式の売却益によるものであります。
2025/11/14 16:02
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