有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 原材料………………移動平均法
ハ. 仕掛品………………個別法
二. 未成工事支出金……個別法
ホ. 仕掛販売用不動産…個別法
ヘ. 販売用不動産………個別法