有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
平成28年10月24日に行われた太陽光パーク2合同会社との企業結合及び企業結合日後に行われた持分の追加取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額450,004千円は会計処理の確定により292,519千円減少し、157,485千円となっております。また、前連結会計年度末の契約関連無形資産が447,384千円、固定の繰延税金負債が154,794千円、利益剰余金が3,656千円それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は平成29年3月24日の取締役会において、連結子会社であるYAMAテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成29年4月1日付で同社株式を取得しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 YAMAテック株式会社
事業の内容 土壌汚染対策事業
(2) 企業結合日
平成29年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
YAMAテック株式会社は既に当社の連結子会社ではありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連係を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るため、同社株式を54.5%追加取得し、完全子会社化したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準等に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 144,000千円
取得原価 144,000千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,437千円
(取得による企業結合)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
平成28年10月24日に行われた太陽光パーク2合同会社との企業結合及び企業結合日後に行われた持分の追加取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額450,004千円は会計処理の確定により292,519千円減少し、157,485千円となっております。また、前連結会計年度末の契約関連無形資産が447,384千円、固定の繰延税金負債が154,794千円、利益剰余金が3,656千円それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は平成29年3月24日の取締役会において、連結子会社であるYAMAテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成29年4月1日付で同社株式を取得しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 YAMAテック株式会社
事業の内容 土壌汚染対策事業
(2) 企業結合日
平成29年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
YAMAテック株式会社は既に当社の連結子会社ではありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連係を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るため、同社株式を54.5%追加取得し、完全子会社化したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準等に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 144,000千円
取得原価 144,000千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,437千円