有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.YAMAテック株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:YAMAテック株式会社
事業の内容:土壌汚染対策事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置・オンサイト浄化技術、YAMAテック株式会社の施工管理技術、および各々の人材を有効活用し、両者の事業を拡充させ企業価値の更なる向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年6月28日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 -%
取得後の議決権比率 45.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
YAMAテック株式会社の代表取締役が当社の取締役に就任したことにより、当社が同社を実質的に支配していると認められるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成29年3月31日までを計上しております。なお、被取得企業は決算日を10月31日とする持分法適用関連会社であったため、平成28年2月1日から平成28年4月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 99,925千円
取得原価 99,925千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 943,768千円
固定資産 359,913千円
資産合計 1,303,681千円
流動負債 658,529千円
固定負債 312,172千円
負債合計 970,701千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法
売上高 490,690千円
営業利益 △14,775千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2.太陽光パーク2合同会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:太陽光パーク2合同会社
事業の内容:太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等
② 企業結合を行った主な理由
石川県羽咋郡志賀町にて太陽光発電事業を推進するためであります。
③ 企業結合日
平成28年10月24日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
太陽光パーク2合同会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51%
なお、企業結合日後に持分を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は100%であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の持分を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、企業結合日以降の被取得企業の業績は、平成29年1月1日から平成29年3月31日までを計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 205,745千円
取得原価 205,745千円
なお、企業結合日後に241,638千円を取得原価として持分を追加取得しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
450,004千円
なお、企業結合日後に持分を追加取得したことにより発生したのれんが241,638千円含まれております。
また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,915千円
固定資産 158,113千円
資産合計 165,029千円
流動負債 167,649千円
負債合計 167,649千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。