有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	1,617
退職給付の支払額	-	△1,228
新規連結子会社の取得による増加額	-	11,898
退職給付に係る負債の期末残高	-	12,286

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	-	12,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	12,286
退職給付に係る負債	-	12,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	12,286

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-千円

当連結会計年度1,617千円