有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当社連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートは、2020年8月21日に株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツへ商号変更を行っております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない関連会社の数 2社
持分法を適用していない関連会社の名称
Carbon & Volts Sdn.Bhd
江蘇聖泰実田環境修復有限公司
持分法を適用しない理由
持分法適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の変更
関連会社の名称
江蘇聖泰実田環境修復有限公司 当連結会計年度より持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち恩拜欧(南京)環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Lel Taqa FZC LLCの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 原材料………………移動平均法
ハ. 仕掛品………………個別法
ニ. 仕掛販売用不動産…個別法
ホ. 販売用不動産………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 4～20年
②無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
開業費
定額法(5年)によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
工事請負契約に関する収益及び費用の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 借入利息の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
販売用不動産の開発及び有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。