有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から株式会社エンバイオC・エナジーを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに主要株主である株式会社シーアールイーと共同出資により2021年9月10日に設立したことによるものであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の数 2社
持分法を適用していない関連会社の名称
Carbon & Volts Sdn.Bhd
江蘇聖泰実田環境修復有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち恩拜欧(南京)環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Lel Taqa FZC LLCの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 仕掛品………………個別法
ハ. 仕掛販売用不動産…個別法
二. 販売用不動産………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 4～20年
②無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
開業費
定額法(5年)によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当期履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計、施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の販売を行っております。
土壌汚染対策事業に係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約、調査及びコンサルティング業務については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、原位置調査・原位置浄化に使用する商品販売については、商品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ.ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。
不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は顧客へ物件を引渡し、入金を確認した時点で充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、不動産賃貸事業は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
ハ.自然エネルギー事業
自然エネルギー事業は、再生可能エネルギーによる売電を行っております。
再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収益を認識しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ翌連結会計年度より移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
③ 借入利息の販売用不動産ならびに固定資産の取得原価への算入
販売用不動産の開発及び有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。