有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
買掛金については、ほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金(主に短期借入金)及び設備投資資金(主に長期借入金)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価は、取引所の価格によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。
負 債
(1)買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
買掛金については、ほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金(主に短期借入金)及び設備投資資金(主に長期借入金)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 854,794 | 854,794 | - |
| (2)投資有価証券及び関係会社株式 | 245,861 | 245,861 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 1,269,730 | 1,239,552 | △30,178 |
| 資産計 | 2,370,386 | 2,340,208 | △30,178 |
| (1)買掛金 | 1,047,462 | 1,047,462 | - |
| (2)短期借入金 | 2,250,000 | 2,250,000 | - |
| (3)長期借入金 | 2,934,150 | 2,955,294 | 21,144 |
| 負債計 | 6,231,612 | 6,252,756 | 21,144 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価は、取引所の価格によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。
負 債
(1)買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 33,199 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 671,830 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 80,526 | 285,654 | 490,699 | 412,849 |
| 合計 | 752,356 | 285,654 | 490,699 | 412,849 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,068,100 | 807,500 | 512,700 | 360,850 | 185,000 | - |