建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2016/06/27 15:00

#2 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員の小数点以下第1位を四捨五入し( )外数で記載しております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,247百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
(2)国内子会社

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#3 事業等のリスク

(4)金利の変動に関するリスク
当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経済情勢及び天候要因等による影響について

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～28年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、のれんは5年の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。2016/06/27 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	87千円
車両運搬具	97

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
定期預金	20,000千円
建物及び構築物	403,900
土地	527,689

担保付債務は、次の通りであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用の当期増加額は、イエローハット本宮戸崎店他6店舗の出店等によるものであります。2016/06/27 15:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物	187,728千円
工具、器具及び備品	24,286

(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2.金融機関の保証を受けており、保証債務に対して建物について抵当権を設定しております。2016/06/27 15:00

#10 設備投資等の概要

(1)イエローハット
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及びイエローハット久慈店の移転等に関わる建物の取得を行ったものであり、その総額は699百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2016/06/27 15:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は7,668百万円となりました。主な流動資産は、現金及び預金が854百万円、商品が5,185百万円、未収入金が559百万円であります。
また、固定資産の残高は7,061百万円となりました。主な固定資産は、建物及び構築物が2,665百万円、土地が1,868百万円、敷金及び保証金が1,269百万円であります。
この結果、総資産残高は14,729百万円となりました。

2016/06/27 15:00

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/27 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～28年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。2016/06/27 15:00