有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の経済的残耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて1.4%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
移転が決定した店舗について、原状回復費用として、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額15,177千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の経済的残耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて1.4%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 138,255千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,481 |
| 見積りの変更による増加額 | 15,177 |
| 時の経過による調整額 | 2,948 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △20,670 |
| 期末残高 | 143,192 |
(4)資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
移転が決定した店舗について、原状回復費用として、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額15,177千円を変更前の資産除去債務に加算しております。