有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、個人消費の低迷が長期化する中、昨年同様の暖冬に加え極端な少雪などの天候不順が大きく影響し、当社の主たる事業であるイエローハット事業を中心に厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「あるもの活かし」を掲げ、今ある「人」「商品」「店舗」「資産」「技術」「信用」を最大限に活用し、売場の改装を始めサービスの提供を中心に強化をはかって参りました。
平成28年8月にスクラップアンドビルドにより、仙台市若林区にあるTSUTAYA沖野店を退店し、同年9月同区にTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。
当事業年度末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが7店舗、カーセブンが3店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、宝くじ売場が5店舗、セガが1店舗の合計113店舗となっております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円(前事業年度比3.8%減)の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円(前事業年度比31.0%減)の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は83百万円となり、前事業年度比129百万円(前事業年度比60.8%減)の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、第3四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、セグメントの業績について、前期との比較分析は行っておりません。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、重点販売として、中長期で取り組んでいる車検・整備を中心としたカーメンテナンスの充実に加え、サービス関連商品の販売強化をはかって参りました。個人消費の低迷が長期化する中、車検・整備等のサービス販売は順調に推移したものの、昨年同様の暖冬に加え極端な少雪が影響し、主力のスタッドレスタイヤのみならず冬季用品全般の需要が落ち込みました。また、春先まで寒い日が続いたことに伴い夏タイヤの需要が4月にずれ込み、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高15,745百万円、セグメント利益(営業利益)は418百万円となっております。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、平成28年8月にTSUTAYA沖野店を退店し、同年9月に当社TSUTAYA事業最大の売場面積を誇るTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。既存店につきましては、主力である書籍は安定的に販売できたものの、同年2月にTSUTAYA仙台小田原店を退店し前事業年度より1店舗減少したことに伴い、TSUTAYA事業全体の業績は低調に推移致しました。また、大型店舗の仙台荒井店の開店費用が増加したことにより費用が増加致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,420百万円、セグメント利益(営業利益)は18百万円となっております。
[アップガレージ]
アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様、暖冬少雪の影響は受けたものの、売場の改装と買取強化に注力したこと並びにアップガレージ秋田店(平成27年9月に出店)の軌道化により、売上高は比較的順調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高979百万円、セグメント利益(営業利益)は44百万円となっております。
[その他]
ダイソー事業並びにカーセブン事業におきましては、売上高は順調に推移致しました。
自遊空間事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移したものの、高額当選が出たことにより回復傾向にあります。
不動産賃貸事業におきましては、順調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高916百万円、セグメント利益(営業利益)は110百万円となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、628百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、886百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が249百万円あったものの、税引前当期純利益が179百万円、減価償却費が342百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、323百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は695百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,093百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あったことによるものであります。
当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、個人消費の低迷が長期化する中、昨年同様の暖冬に加え極端な少雪などの天候不順が大きく影響し、当社の主たる事業であるイエローハット事業を中心に厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「あるもの活かし」を掲げ、今ある「人」「商品」「店舗」「資産」「技術」「信用」を最大限に活用し、売場の改装を始めサービスの提供を中心に強化をはかって参りました。
平成28年8月にスクラップアンドビルドにより、仙台市若林区にあるTSUTAYA沖野店を退店し、同年9月同区にTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。
当事業年度末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが7店舗、カーセブンが3店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、宝くじ売場が5店舗、セガが1店舗の合計113店舗となっております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円(前事業年度比3.8%減)の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円(前事業年度比31.0%減)の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は83百万円となり、前事業年度比129百万円(前事業年度比60.8%減)の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、第3四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、セグメントの業績について、前期との比較分析は行っておりません。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、重点販売として、中長期で取り組んでいる車検・整備を中心としたカーメンテナンスの充実に加え、サービス関連商品の販売強化をはかって参りました。個人消費の低迷が長期化する中、車検・整備等のサービス販売は順調に推移したものの、昨年同様の暖冬に加え極端な少雪が影響し、主力のスタッドレスタイヤのみならず冬季用品全般の需要が落ち込みました。また、春先まで寒い日が続いたことに伴い夏タイヤの需要が4月にずれ込み、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高15,745百万円、セグメント利益(営業利益)は418百万円となっております。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、平成28年8月にTSUTAYA沖野店を退店し、同年9月に当社TSUTAYA事業最大の売場面積を誇るTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。既存店につきましては、主力である書籍は安定的に販売できたものの、同年2月にTSUTAYA仙台小田原店を退店し前事業年度より1店舗減少したことに伴い、TSUTAYA事業全体の業績は低調に推移致しました。また、大型店舗の仙台荒井店の開店費用が増加したことにより費用が増加致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,420百万円、セグメント利益(営業利益)は18百万円となっております。
[アップガレージ]
アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様、暖冬少雪の影響は受けたものの、売場の改装と買取強化に注力したこと並びにアップガレージ秋田店(平成27年9月に出店)の軌道化により、売上高は比較的順調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高979百万円、セグメント利益(営業利益)は44百万円となっております。
[その他]
ダイソー事業並びにカーセブン事業におきましては、売上高は順調に推移致しました。
自遊空間事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移したものの、高額当選が出たことにより回復傾向にあります。
不動産賃貸事業におきましては、順調に推移致しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高916百万円、セグメント利益(営業利益)は110百万円となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、628百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、886百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が249百万円あったものの、税引前当期純利益が179百万円、減価償却費が342百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、323百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は695百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,093百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あったことによるものであります。