その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△378,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,766,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,602千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,948千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。
3.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2016/06/27 15:00

#4 事業等のリスク

(3)固定資産減損について
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)金利の変動に関するリスク

2016/06/27 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～28年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、のれんは5年の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。2016/06/27 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	87千円
車両運搬具	97
工具、器具及び備品	474
建設仮勘定	1,657
計	2,317

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/27 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の当期減少額は、平成27年4月開店のイエローハット本宮戸崎店他1店舗に関わる資産の振替によるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。2016/06/27 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
ポイント引当金	76,554	73,414
有形固定資産	104,101	147,662
未払事業税	19,618	16,819

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
ポイント引当金	73,414
有形固定資産	147,662
未払事業税	16,819

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 15:00

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/06/27 15:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は7,668百万円となりました。主な流動資産は、現金及び預金が854百万円、商品が5,185百万円、未収入金が559百万円であります。
また、固定資産の残高は7,061百万円となりました。主な固定資産は、建物及び構築物が2,665百万円、土地が1,868百万円、敷金及び保証金が1,269百万円であります。
この結果、総資産残高は14,729百万円となりました。

2016/06/27 15:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	138,255千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,481
見積りの変更による増加額	15,177

(4)資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
移転が決定した店舗について、原状回復費用として、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額15,177千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2016/06/27 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～28年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。2016/06/27 15:00