有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品	251,693千円
退職給付に係る負債	289,234
ポイント引当金	73,414
有形固定資産	147,662
未払事業税	16,819
役員退職慰労引当金	40,793
資産除去債務	43,616
賞与引当金	25,161
その他	27,890
繰延税金資産小計	916,287
評価性引当額	△102,443
繰延税金資産合計	813,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,389
資産除去債務に対応する除去費用	△17,388
特別償却準備金	△4,154
圧縮記帳積立金	△38,993
建設協力金	△3,087
繰延税金負債合計	△110,012
繰延税金資産の純額	703,831

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	376,527千円
固定資産―繰延税金資産	327,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	8.1
評価性引当額の増減	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60,077千円減少し、法人税等調整額が62,590千円増加しております。