- #1 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却方法
2022/06/27 12:20- #2 主要な設備の状況
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員の小数点以下第1位を四捨五入し( )外数で記載しております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,287百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2022/06/27 12:20- #3 事業等のリスク
(5)金利の変動に関するリスク
当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。
2022/06/27 12:20- #4 固定資産除却損の注記
※7.固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物 | 609千円 | 0千円 |
| 構築物 | 502 | - |
- #5 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 定期預金 | 20,000千円 | 20,000千円 |
| 建物 | 248,683 | 276,101 |
| 土地 | 527,689 | 527,689 |
担保付債務
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット原町店の移転に伴う土地の取得並びにイエローハット北上インター店及びダイソー多賀城店の新規出店等によるものであります。2022/06/27 12:20
- #7 減損損失に関する注記
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 65,092千円 |
| 工具、器具及び備品 | 17,257 |
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における流動資産の残高は294百万円減少し、7,984百万円(前事業年度末8,278百万円)となりました。これは主に、商品が202百万円増加したものの、現金及び預金が578百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は164百万円増加し、7,479百万円(前事業年度末7,315百万円)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産について81百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により建物が64百万円減少したものの、新規出店や移転に伴い土地が183百万円及び建設仮勘定が147百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は15,464百万円(前事業年度末15,594百万円)となりました。
2022/06/27 12:20- #9 設備投資等の概要
(1)イエローハット
当事業年度の主な設備投資は、イエローハット原町店の移転に伴う土地の取得及びイエローハット北上インター店の新規出店に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は403百万円であります。
なお、重要な除却又は売却はありません。
2022/06/27 12:20- #10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2022/06/27 12:20- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に121店舗を有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産4,873,878千円(前事業年度末4,550,987千円)及び無形固定資産11,441千円(前事業年度末15,256千円)のうち、店舗の土地建物や器具備品等の事業資産を以下の通り計上しております。
2022/06/27 12:20- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2022/06/27 12:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
