⦅財務報告リスク⦆
(4)固定資産の減損について
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#4 他勘定振替高の内訳

※3.他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産への振替高	19,716千円	20,608千円
販売費及び一般管理費への振替高	19,985	21,120

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具・器具及び備品	30	-

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0千円	367千円
構築物	0	0
車両運搬具	136	15
工具、器具及び備品	0	0
計	136	382

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※4.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主にイエローハット筑西下館店の移転、各事業に関わる建物や工具、器具備品の取得によるものであります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。2026/06/23 9:00

#10 減損損失に関する注記

正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.1%で割り引いて算定しております。

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#11 監査報酬（連結）

柳田聡は、2025年6月26日就任以後開催された監査役会の出席状況であります。
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ推進担当との意見交換、サステナビリティ推進運用状況等であり、取締役会で報告された事項を基に意見交換を実施して参りました。当事業年度における重点監査事項は、監査上の主要な検討事項の固定資産の減損であります。
なお、常勤監査役柳田聡は、主に長期在庫及び投資回収等を始め財務や営業戦略等多岐にわたり発言を行っております。当事業年度の定例監査は本社(営業本部及び管理本部)を中心に実施、営業店舗においては30店舗で実施しております。監査役渡邉正法は、主に人事採用・営業施策等に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても同様に適宜発言を行っております。監査役青谷麻容子は、公認会計士の資格を有しており、当社の財務並びにその計画について意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても同様に適宜発言を行っております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	505,105	483,717
有形固定資産	240,216	300,334
未払事業税	20,245	23,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、311百万円(前事業年度は827百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が206百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が448百万円及び関係会社株式の取得による支出が118百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	183,724千円	185,812千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	3,271	3,021

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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