有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品	171,702千円	154,248千円
退職給付引当金	505,105	483,717
有形固定資産	240,216	300,334
未払事業税	20,245	23,038
役員退職慰労引当金	53,410	54,571
資産除去債務	58,270	59,218
賞与引当金	30,325	30,289
その他	41,725	41,355
繰延税金資産小計	1,121,002	1,146,775
評価性引当額	△142,253	△149,420
繰延税金資産合計	978,749	997,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,886	△58,641
資産除去債務に対応する除去費用	△7,522	△6,717
圧縮記帳積立金	△26,566	△25,125
建設協力金	△125	△1
繰延税金負債合計	△65,102	△90,485
繰延税金資産の純額	913,647	906,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
申告納付差額	0.3	△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	7.3	6.8
評価性引当額の増減	1.0	1.3
当年度と解消年度の税率の差異	△4.0	△1.5
その他	△0.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	37.3