有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品	236,911千円	237,034千円
退職給付引当金	390,900	420,358
ポイント引当金	78,459	79,306
有形固定資産	190,998	193,735
未払事業税	20,310	25,040
役員退職慰労引当金	45,710	46,587
資産除去債務	50,563	51,553
賞与引当金	30,860	74,862
その他	39,680	47,340
繰延税金資産小計	1,084,394	1,175,819
評価性引当額	△124,753	△127,785
繰延税金資産合計	959,641	1,048,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,897	△90,721
資産除去債務に対応する除去費用	△14,038	△11,550
圧縮記帳積立金	△33,022	△31,581
建設協力金	△2,017	△1,800
繰延税金負債合計	△112,976	△135,653
繰延税金資産の純額	846,664	912,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	8.3	7.7
評価性引当額の増減	3.3	0.7
その他	△1.7	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	38.6