有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品	251,693千円	242,721千円
退職給付引当金	275,723	303,183
ポイント引当金	73,414	74,462
有形固定資産	147,662	130,054
未払事業税	16,819	15,792
役員退職慰労引当金	40,793	41,800
資産除去債務	43,616	44,519
賞与引当金	25,161	25,063
その他	24,193	25,907
繰延税金資産小計	899,079	903,505
評価性引当額	△99,165	△102,598
繰延税金資産合計	799,914	800,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,389	△57,083
資産除去債務に対応する除去費用	△17,388	△16,009
特別償却準備金	△4,154	△2,762
圧縮記帳積立金	△38,993	△37,328
建設協力金	△3,087	△2,988
繰延税金負債合計	△110,012	△116,172
繰延税金資産の純額	689,902	684,734

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	376,527千円	367,669千円
固定資産―繰延税金資産	313,374	317,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.3
住民税均等割	7.9	20.7
評価性引当額の増減	0.7	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8	-
その他	1.0	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5	53.6