有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品	234,311千円	171,702千円
退職給付引当金	490,554	505,105
有形固定資産	200,176	240,216
未払事業税	18,323	20,245
役員退職慰労引当金	50,596	53,410
資産除去債務	55,962	58,270
賞与引当金	28,541	30,325
その他	40,562	41,725
繰延税金資産小計	1,119,028	1,121,002
評価性引当額	△137,118	△142,253
繰延税金資産合計	981,910	978,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,067	△30,886
資産除去債務に対応する除去費用	△9,968	△7,522
圧縮記帳積立金	△27,287	△26,566
建設協力金	△282	△125
繰延税金負債合計	△61,604	△65,102
繰延税金資産の純額	920,305	913,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
申告納付差額	-	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割	10.7	7.3
評価性引当額の増減	1.0	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△4.0
その他	△0.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,956千円、法人税等調整額が20,843千円それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が886千円減少しております。