有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品	217,825千円	238,367千円
退職給付引当金	330,742	351,412
ポイント引当金	76,908	78,942
有形固定資産	164,020	167,576
未払賞与	30,762	30,557
未払事業税	24,003	24,138
役員退職慰労引当金	43,066	44,379
資産除去債務	45,437	46,376
賞与引当金	30,325	27,827
その他	33,196	32,989
繰延税金資産小計	996,288	1,042,568
評価性引当額	△106,545	△109,411
繰延税金資産合計	889,742	933,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,911	△57,805
資産除去債務に対応する除去費用	△14,786	△11,949
特別償却準備金	△1,381	-
圧縮記帳積立金	△35,904	△34,452
建設協力金	△2,783	△2,469
繰延税金負債合計	△127,767	△106,676
繰延税金資産の純額	761,975	826,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	7.5	6.2
評価性引当額の増減	0.8	0.5
その他	△0.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	39.0