有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品	242,721千円	217,825千円
退職給付引当金	303,183	330,742
ポイント引当金	74,462	76,908
有形固定資産	130,054	164,020
未払事業税	15,792	24,003
役員退職慰労引当金	41,800	43,066
資産除去債務	44,519	45,437
賞与引当金	25,063	61,087
その他	25,907	33,196
繰延税金資産小計	903,505	996,288
評価性引当額	△102,598	△106,545
繰延税金資産合計	800,907	889,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,083	△72,911
資産除去債務に対応する除去費用	△16,009	△14,786
特別償却準備金	△2,762	△1,381
圧縮記帳積立金	△37,328	△35,904
建設協力金	△2,988	△2,783
繰延税金負債合計	△116,172	△127,767
繰延税金資産の純額	684,734	761,975

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	367,669千円	394,980千円
固定資産―繰延税金資産	317,065	366,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割	20.7	7.5
評価性引当額の増減	1.9	0.8
その他	△2.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6	40.0