有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品	237,034千円	241,194千円
退職給付引当金	420,358	455,790
ポイント引当金	79,306	-
契約負債	-	83,042
有形固定資産	193,735	193,818
未払事業税	25,040	17,931
役員退職慰労引当金	46,587	47,924
資産除去債務	51,553	52,563
賞与引当金	74,862	27,007
その他	47,340	41,231
繰延税金資産小計	1,175,819	1,160,505
評価性引当額	△127,785	△131,078
繰延税金資産合計	1,048,034	1,029,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,721	△61,499
資産除去債務に対応する除去費用	△11,550	△10,309
圧縮記帳積立金	△31,581	△30,140
建設協力金	△1,800	△1,358
繰延税金負債合計	△135,653	△103,309
繰延税金資産の純額	912,380	926,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
住民税均等割	7.7	8.9
評価性引当額の増減	0.7	0.7
その他	△0.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	40.7