有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品	241,194千円	242,691千円
退職給付引当金	455,790	483,269
契約負債	83,042	27,789
有形固定資産	193,818	191,058
未払事業税	17,931	19,102
役員退職慰労引当金	47,924	49,260
資産除去債務	52,563	53,595
賞与引当金	27,007	27,649
その他	41,231	41,186
繰延税金資産小計	1,160,505	1,135,603
評価性引当額	△131,078	△133,436
繰延税金資産合計	1,029,426	1,002,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,499	△46,412
資産除去債務に対応する除去費用	△10,309	△9,353
圧縮記帳積立金	△30,140	△28,728
建設協力金	△1,358	△1,089
繰延税金負債合計	△103,309	△85,584
繰延税金資産の純額	926,117	916,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割	8.9	10.9
評価性引当額の増減	0.7	0.7
関係会社株式評価損	-	5.1
その他	0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	47.1