有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品	269,595千円	264,959千円
退職給付引当金	206,638	238,254
ポイント引当金	75,820	78,924
有形固定資産	73,724	88,433
未払事業税	34,965	33,763
役員退職慰労引当金	46,871	44,345
資産除去債務	45,913	46,867
賞与引当金	38,568	36,323
その他	25,084	26,027
繰延税金資産小計	817,181	857,898
評価性引当額	△106,147	△106,045
繰延税金資産合計	711,033	751,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,043	△48,980
資産除去債務に対応する除去費用	△24,150	△21,689
特別償却準備金	△9,805	△7,991
建設協力金	△3,173	△3,356
繰延税金負債合計	△71,172	△82,018
繰延税金資産の純額	639,861	669,834

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	430,671千円	425,165千円
固定資産―繰延税金資産	209,190	244,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	3.3	3.8
評価性引当額の増減	0.5	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.3
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1	45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,637千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。