有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品	238,367千円	236,911千円
退職給付引当金	351,412	390,900
ポイント引当金	78,942	78,459
有形固定資産	167,576	190,998
未払賞与	30,557	-
未払事業税	24,138	20,310
役員退職慰労引当金	44,379	45,710
資産除去債務	46,376	50,563
賞与引当金	27,827	30,860
その他	32,989	39,680
繰延税金資産小計	1,042,568	1,084,394
評価性引当額	△109,411	△124,753
繰延税金資産合計	933,156	959,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,805	△63,897
資産除去債務に対応する除去費用	△11,949	△14,038
圧縮記帳積立金	△34,452	△33,022
建設協力金	△2,469	△2,017
繰延税金負債合計	△106,676	△112,976
繰延税金資産の純額	826,479	846,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	6.2	8.3
評価性引当額の増減	0.5	3.3
その他	1.0	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	41.3