法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.85%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が 5,161千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2016/11/17 14:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 法人税等・当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税 697,289千円、法人税等調整額 3,307千円を計上した結果、当期純利益は 1,460,610千円(前年同期比 20.0%増加)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/11/17 14:00