有価証券報告書-第18期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
番組勘定	11,873千円	14,327千円
未払事業税	37,085千円	33,305千円
未払費用	48,805千円	46,660千円
退職給付引当金	13,250千円	12,977千円
その他	5,124千円	5,453千円
繰延税金資産小計	116,137千円	112,724千円
評価性引当額	△2,139千円	△2,034千円
繰延税金資産合計	113,998千円	110,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.85%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が 5,161千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。