有価証券報告書-第21期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
番組勘定	23,422千円	22,773千円
未払事業税	27,040千円	13,987千円
未払費用	53,633千円	52,486千円
退職給付引当金	20,255千円	23,187千円
その他	17,279千円	20,586千円
繰延税金資産小計	141,632千円	133,020千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
繰延税金資産合計	141,632千円	133,020千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.7%
住民税均等割	―	0.2%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。