有価証券報告書-第17期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
番組勘定	9,887千円	11,873千円
未払事業税	12,025千円	37,085千円
未払費用	88,450千円	48,805千円
退職給付引当金	11,931千円	13,250千円
繰越欠損金	124,290千円	― 千円
その他	5,581千円	5,124千円
繰延税金資産小計	252,164千円	116,137千円
評価性引当額	△3,851千円	△2,139千円
繰延税金資産合計	248,313千円	113,998千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	―
住民税均等割	0.23%	―
評価性引当額の増減	△13.53%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.99%	―
その他	△0.07%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.88%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が 9,246千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。