有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に差入れ先の状況等の確認を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成25年9月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	216,265	216,265	―
(2)売掛金	131,763
貸倒引当金(※)	△2,685
	129,077	129,077	―
(3)敷金及び保証金	28,100	23,761	△4,338
資産計	373,444	369,105	△4,338
(1)買掛金	6,929	6,929	―
(2)未払金	69,048	69,048	―
(3)未払法人税等	69,541	69,541	―
(4)未払消費税等	20,102	20,102	―
負債計	165,621	165,621	―

(※)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年9月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,977,791	2,977,791	-
(2)売掛金	189,486
貸倒引当金(※)	△6,578
	182,907	182,907	-
(3)敷金及び保証金	141,333	125,546	△15,787
資産計	3,302,033	3,286,246	△15,787
(1)買掛金	55,032	55,032	-
(2)未払金	99,779	99,779	-
(3)未払法人税等	101,670	101,670	-
(4)未払消費税等	40,710	40,710	-
負債計	297,193	297,193	-

(※)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
関係会社株式	―	10,000

関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	216,265	―	―	―
売掛金	131,763	―	―	―
敷金及び保証金	486	―	―	27,614
合計	348,515	―	―	27,614

当事業年度(平成26年9月30日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,977,791	―	-	―
売掛金	189,486	―	―	―
敷金及び保証金	20,045	―	―	―
合計	3,187,323	―	―	―

(※)敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できるもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(121,288千円)については、償還予定額には含めておりません。