営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)1.新株予約権者は、平成28年9月期、平成29年9月期または平成30年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が10億円以上となった場合、新株予約権を行使することができます。
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、直ちに新株予約権を喪失します。

2015/12/22 16:23

#2 業績等の概要

当事業年度において、当社は、主に「みんなのウェディング」サイトの媒体力強化と有料掲載結婚式場数の積上げに取り組みました。また、将来的な事業規模の拡大及び人員増加に備え、平成26年11月に本社移転を行いました。平成27年5月にクックパッド株式会社による公開買付けが行われ、当社はユーザーファーストを更に徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討しやすいよう、サイトデザインのリニューアルやサービスの拡充等に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,888,760千円(前事業年度比25.6%増)、営業利益は169,263千円(前事業年度比48.3%減)、経常利益は172,136千円(前事業年度比41.1%減)、当期純利益は115,524千円(前事業年度比36.9%減)となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。事業ごとの取り組みは以下のとおりであります。

2015/12/22 16:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上総利益は1,481,505千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,312,241千円となり、前事業年度に比べ474,585千円増加いたしました。これは主に、人員増加に伴う給料手当の増加や媒体力強化のための広告宣伝費の増加、業容拡大に備えた本社移転に伴う地代家賃の増加等によるものであります。

2015/12/22 16:23

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成27年11月13日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、平成27年12月21日の取締役会において本新株予約権の割当てを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。

新株予約権の総数	4,350個
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	本新株予約権者は、平成28年9月期、平成29年9月期または平成30年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について10億円以上となった場合、各新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
割当先	当社取締役 4名 1,600個当社従業員 90名 2,750個

2015/12/22 16:23