(会計上の見積りの変更)
当社は、平成29年9月に本社移転を実施しており、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/12/25 16:29

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	20,180千円	39,592千円
固定資産-繰延税金資産	13,129	12,327

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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