当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△6.92	2.45	△2.12	△9.15

2018/12/03 15:04

#2 業績等の概要

また、従来のアニメ・キャラクターの枠を超え、日本の強みである”カワイイ文化”へと事業領域を拡大し、当社のノウハウを活かしたIPビジネスを展開するため、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として、若い女性を中心に圧倒的知名度と影響力を持ち、日本のガールズカルチャーを世界に発信し続ける「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,511,720千円(前年同期比4.7%増)、経常損失は41,864千円(前年同期は経常利益176,771千円)、当期純損失は259,909千円(前年同期は当期純利益165,688千円)となっております。
なお、当社は、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2018/12/03 15:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。	(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/12/03 15:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の特別損失は、215,754千円となり、前事業年度に比べ215,754千円の増加となりました。内訳は、減損損失215,754千円であります。
これらの結果を受け、当事業年度の営業損失は49,369千円(前事業年度は営業利益204,300千円)となり、経常損失は41,864千円(前事業年度は経常利益176,771千円)となり、当期純損失は259,909千円(前事業年度は当期純利益165,688千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2018/12/03 15:04

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
(うち新株予約権(株))	1,722,562	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2018/12/03 15:04