文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して538,008千円増加し、2,234,035千円となりました。これは現金及び預金515,623千円の減少があったものの、「TOKYO GIRLS COLLECTION」商標権の取得による商標権の増加752,044千円をはじめ、受取手形及び売掛金176,734千円、仕掛品122,837千円及び投資有価証券65,500千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して789,517千円増加し、1,272,011千円となりました。これは短期借入金30,000千円、1年内返済予定の長期借入金29,198千円及び長期借入金44,328千円の減少があったものの、「TOKYO GIRLS COLLECTION」商標権の取得に伴い未払金が816,045千円(※)増加及び買掛金99,785千円の増加を主要因とするものであります。
(※)当該商標取得に伴う資金に充当することを目的に、平成27年7月2日付で金融機関3行より資金の借入(借入期間5年)を実施しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して251,509千円減少し962,024千円となりました。これは当期純損失259,909千円の計上を主要因とするものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,511,720千円となり、前事業年度に比べ67,884千円増加いたしました。これは、継続的な全国地上波放送をはじめ、劇場公開等のマルチメディア展開を進めた各オリジナルIPの認知度の拡大、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスのクライアント数の拡大及びデジタルコンテンツ(アプリ、スタンプ等)等からのライセンスの拡大等により売上が増加したためであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は904,089千円となり、前事業年度に比べ107,562千円の増加となりました。これは、主に制作及びプロデュースに係る外注加工費が増加したためであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、657,000千円となり、前事業年度に比べ213,991千円の増加となりました。これは、従業員増員に伴う労務費、事業拡大に伴う業務委託費や支払報酬の増加及びM&A関連費用の増加によるものであります。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は9,803千円となり、前事業年度に比べ9,025千円の増加となりました。主な内訳は、為替差益8,813千円の増加であります。
当事業年度の営業外費用は2,298千円となり、前事業年度に比べ26,008千円の減少となりました。主な内訳は、上場関連費用13,102千円、株式交付費6,330千円及び支払利息2,603千円の減少であります。
(特別損益)
当事業年度の特別損失は、215,754千円となり、前事業年度に比べ215,754千円の増加となりました。内訳は、減損損失215,754千円であります。
これらの結果を受け、当事業年度の営業損失は49,369千円(前事業年度は営業利益204,300千円)となり、経常損失は41,864千円(前事業年度は経常利益176,771千円)となり、当期純損失は259,909千円(前事業年度は当期純利益165,688千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ515,623千円減少し、548,155千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は、310,677千円(前年同期比1,976.2%増)となりました。これは主に、税引前当期純損失257,619千円の計上、売上債権176,734千円、たな卸資産130,933千円の増加及び法人税等の支払32,874千円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、118,272千円(前年同期比2,259.6%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出65,500千円及び無形固定資産の取得による支出43,222千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、96,268千円(前事業年度は836,423千円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入7,257千円、短期借入金の純減額による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出73,526千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのためには、当社は、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応できる最適な制作システムへの進化、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。
今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法などを積極的に統合し、価値あるIP及びデジタルコンテンツを開発し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。