(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (イ)	第2回新株予約権	第4回新株予約権	5回新株予約権 (イ)	第5回新株予約権 (ロ)
決議年月日	平成17年8月31日	平成18年6月8日	平成18年8月23日	平成18年8月31日	平成18年8月31日
付与対象者の 区分及び人数	取締役 1名	取締役 1名 従業員 6名 社外協力者 1社	取締役 1名	取締役 1名	取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 180,000株	普通株式 767,400株	普通株式 60,000株	普通株式 600,000株	普通株式 300,000株
付与日	平成17年8月31日	平成18年6月9日	平成18年8月26日	平成18年8月31日	平成18年8月31日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	―	―	―	―	自平成18年8月31日 至平成20年8月31日
権利行使期間	自平成17年8月31日 至平成27年8月30日	自平成18年6月9日 至平成28年6月8日	自平成18年8月27日 至平成28年8月26日	自平成18年9月1日 至平成28年8月31日	自平成20年9月1日 至平成28年8月31日

	第7回新株予約権 (ロ)	第7回新株予約権 (ハ)	第8回新株予約権 (イ)	第8回新株予約権 (ロ)	第9回新株予約権
決議年月日	平成19年2月6日	平成19年2月6日	平成19年4月16日	平成19年4月16日	平成19年5月17日
付与対象者の 区分及び人数	取締役 1名	従業員 7名	取締役 1名	従業員 6名	取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,000株	普通株式 42,000株	普通株式 117,000株	普通株式 51,000株	普通株式 95,400株
付与日	平成19年2月7日	平成19年2月7日	平成19年4月17日	平成19年4月17日	平成19年5月18日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	自平成19年2月7日 至平成21年2月6日	自平成19年2月7日 至平成21年2月6日	―	自平成19年4月17日 至平成21年4月16日	―
権利行使期間	自平成21年2月7日 至平成29年2月6日	自平成22年2月7日 至平成29年2月6日	自平成19年4月18日 至平成29年4月17日	自平成21年4月17日 至平成29年4月16日	自平成19年5月18日 至平成29年5月17日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権 (イ)	第11回新株予約権 (ハ)	第12回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成19年6月7日	平成20年1月15日	平成20年1月15日	平成20年1月15日	平成20年10月15日
付与対象者の 区分及び人数	従業員 2名	取締役 1名 従業員 12名	取締役 1名 従業員 5名 社外協力者 4名	従業員 6名	取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,000株	普通株式 154,200株	普通株式 74,400株	普通株式 30,000株	普通株式 180,000株
付与日	平成19年6月8日	平成20年2月1日	平成20年2月1日	平成20年2月1日	平成20年10月16日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	自平成19年6月8日 至平成21年6月7日	自平成20年2月1日 至平成22年1月15日	―	自平成20年2月1日 至平成22年10月31日	自平成20年10月16日 至平成22年10月16日
権利行使期間	自平成21年6月8日 至平成29年6月7日	自平成22年11月1日 至平成29年5月14日	自平成20年2月1日 至平成29年5月14日	自平成22年11月1日 至平成29年12月20日	自平成22年10月17日 至平成29年12月20日

	第15回新株予約権
決議年月日	平成25年3月14日
付与対象者の 区分及び人数	取締役 2名 従業員 43名
株式の種類及び付与数	普通株式 600,000株
付与日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)1
対象勤務期間	自平成25年3月15日 至平成27年3月14日
権利行使期間	自平成27年3月15日 至平成34年9月19日

(注)1.権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
2.平成18年3月31日付で1株を2株に、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前
前事業年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後
前事業年度末	180,000	120,000	60,000	612,000	36,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	180,000	120,000	60,000	612,000	36,000

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前
前事業年度末	―	―	―	11,160	1,200
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	11,160	1,200
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後
前事業年度末	129,000	33,000	12,000	66,240	―
権利確定	―	―	―	11,160	1,200
権利行使	12,000	―	12,000	3,000	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	117,000	33,000	―	74,400	1,200

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前
前事業年度末	―	595,200
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	595,200
未確定残	―	―
権利確定後
前事業年度末	60,600	―
権利確定	―	595,200
権利行使	―	15,000
失効	―	3,000
未行使残	60,600	577,200

(注) 平成18年3月31日付で1株を2株に、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
(単位:円)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成17年8月31日	平成18年6月8日	平成18年8月23日	平成18年8月31日	平成19年2月6日
権利行使価格	9	84	84	84	167
行使時平均株価	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	-	-	-	-	-

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	平成19年4月16日	平成19年5月17日	平成19年6月7日	平成20年1月15日	平成20年1月15日
権利行使価格	200	200	200	200	200
行使時平均株価	1,035	-	676	832	-
付与日における 公正な評価単価	-	-	-	-	-

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	平成20年10月15日	平成25年3月14日
権利行使価格	200	200
行使時平均株価	-	809
付与日における 公正な評価単価	-	-

(注) 平成18年3月31日付で1株を2株に、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,442,797千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 26,769千円