3686 ディー・エル・イー

3686
2026/08/14
時価
26億円
PER 予
17.67倍
2014年以降
赤字-120.98倍
(2014-2026年)
PBR
2.09倍
2014年以降
1.04-57.6倍
(2014-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
11.81%
ROA 予
8.38%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第17期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
【閲覧】

連結

2017年6月30日
40億2292万
2018年6月30日 +38.04%
55億5309万

個別

2017年6月30日
17億7452万
2018年6月30日 +33.81%
23億7443万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,394,3602,562,3324,006,7815,553,092
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)53,55740,085△69,101△427,756
2018/12/03 15:36
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×新規発行前の1株当たりの時価
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a.平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合
2018/12/03 15:36
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合
2018/12/03 15:36
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/12/03 15:36
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
DLE America, Inc.
AppBeach株式会社
夢饗年代股份有限公司(DLE-ERA)
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
double jump.tokyo株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2018/12/03 15:36
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
2018/12/03 15:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の納品・公開等を行いました。その結果、大型案件の納品があったものの、前連結会計年度以前に契約を締結した収益性の低い一部案件について納品が発生したことにより、利益はマイナスとなりましたが、前連結会計年度と比較して、売上は増加し損益は改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,553,092千円(前連結会計年度比38.0%増)、営業利益は92,854千円(前連結会計年度は391,195千円の損失)、経常利益は86,646千円(前連結会計年度は411,654千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は411,730千円(前連結会計年度は868,608千円の損失)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
2018/12/03 15:36
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
営業取引による取引高
売上高101,219千円110,265千円
仕入高164,452千円158,434千円
※2 固定資産売却益の内訳
2018/12/03 15:36

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