売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,489,532	2,366,537	3,629,923	3,795,793
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	71,611	△555,565	△570,314	822,830

2019/09/20 15:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年6月期、2017年6月期及び2018年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a.2016年6月期から2018年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合

2019/09/20 15:04

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月期、2017年6月期及び2018年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2016年6月期から2018年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合

2019/09/20 15:04

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/09/20 15:04

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2019/09/20 15:04

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/09/20 15:04

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,850,146	千円
営業利益	200,766	〃

2019/09/20 15:04

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/09/20 15:04

#9 監査の状況

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2018年12月3日に公表いたしました「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、2018年9月3日に外部から指摘を受け、過去5期分(2013年6月期から2017年6月期)及び2018年6月期の売上計上及び事業構造改善引当金の妥当性等の会計処理に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。これを受け、当社は、より独立した立場から、事実関係の解明、これらの会計処理の妥当性に関する検証、再発防止策に関する提言等の見解を求める必要があると判断したため、2018年9月14日付で外部の専門家による第三者委員会を設置し調査を行い、2018年11月27日付で第三者委員会から調査結果の報告を受けました。当社は、当該調査結果を踏まえ、当社の映像制作事業における売上高の取消し等の訂正を実施するとともに、連結の範囲、減損損失、税金計算及び税効果会計の見直し等の訂正を実施し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正し、有限責任 あずさ監査法人より無限定適正意見を付した監査報告書を受領した上で、2018年12月3日に、訂正有価証券届出書、訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。
当社は、これらの訂正報告書の作成と並行して、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、2019年6月期の監査業務体制及び当社の内部統制の改善計画について継続的な協議を行ってまいりましたが、過年度及び2018年6月期の監査状況、第三者委員会の調査結果を踏まえ、同監査法人より、当社が過年度において役職員の関与等が疑われる不適切な会計処理を実施し、また、不適切な監査対応をしたことが疑われる事実により、会計監査人を継続することはできないとの申し出を受けました。これを受け、当社は、両者共に誠実に協議した結果、同監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことといたしました。

2019/09/20 15:04

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

2019/09/20 15:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の納品・公開等を行いました。一方で、案件数については収益重視の観点から絞り込みを行っております。その結果、大型案件の納品があったものの、案件数の減少によって売上が減少しております。また、前連結会計年度以前に契約を締結した収益性の低い一部案件の納品が発生したことや、一部仕掛品の評価減を行ったことにより、利益もマイナスとなっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,795,793千円(前連結会計年度比31.6%減)、営業損失は100,157千円(前連結会計年度は92,854千円の利益)、経常損失は155,129千円(前連結会計年度は86,646千円の利益)、株式会社W TOKYOの株式の一部譲渡等により特別利益を1,852,761千円計上、また、特別調査費用等により特別損失を874,801千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は441,609千円(前連結会計年度は411,730千円の損失)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

2019/09/20 15:04

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/09/20 15:04

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社アマダナ総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2019/09/20 15:04

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	110,265 千円	23,886 千円
仕入高	158,434 〃	183,550 〃

2019/09/20 15:04