固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。2019/09/20 15:04

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
商標権	303,389 千円	- 千円

2019/09/20 15:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/20 15:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/20 15:04

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社W TOKYOが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社W TOKYO株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,340,629	千円
固定資産	1,514,560	〃
流動負債	△1,554,556	〃

2019/09/20 15:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア、その他	東京都千代田区	42,513
その他	出資金(注)	東京都千代田区	471,890

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯

2019/09/20 15:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

2019/09/20 15:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/20 15:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。2019/09/20 15:04

#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2019/09/20 15:04